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活動と組織 ABOUT ZENKEIJIKYO

全軽自協について

沿革

全国軽自動車協会連合会は、軽自動車及び二輪車について所有権を守り、適正な流通を図るため、国の所有権公証制度に代わる自主的な流通確認制度 (不正流通防止対策)を行う団体として、昭和42年に運輸大臣から社団法人の認可を受けて設立されました。その後、新制度への移行に伴い、平成25年3月21日に内閣総理大臣から改めて認可を受け、同年4月1日から一般社団法人 全国軽自動車協会連合会として再発足しました。

全軽自協行動憲章

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

軽自動車と二輪車は、人々の自由な移動と物資の運搬を担う重要な手段であり、現代の社会、経済、生活に必要不可欠なものとなっています
その販売、整備に当たるわれわれ事業者は、企業の様々な社会的責任を正しく認識し、この行動憲章に従って事業を行うことをここに誓います

  1. 社会が求める商品、サービス、情報を提供することにより、顧客の満足と信頼を高めるよう努めます
  2. 法令を遵守し、公正で自由な競争の下に適正な取引を行い、軽自動車業界の発展を目指します
  3. 企業が社会を形成する市民の一員であることを自覚し、交通事故ゼロ、環境保全への取り組みなどを通じて、広く社会に貢献します
  4. 事業に従事するすべての関係者が、その個性と人格を尊重しながら、働きやすく安全な職場環境の中で、豊かさと満足の実現に努めます
  5. 事業の経営に当たるすべての関係者が、自らの役割を正しく認識し、この憲章を率先垂範して実行します

(平成23年10月16日制定)

事業内容

当会は、全国85か所に事務所・支所(窓口)を有し、業務を行っています。昭和48年の軽自動車検査開始以来、軽自動車検査場に隣接した場所に事務所を設置して、軽自動車検査協会の業務に一貫して協力してきました。これは、当会がそれまで実施してきた流通確認制度(不正流通防止対策)を維持・継続しながら、検査を受検する会員と一般の皆様方に対して、軽自動車検査に関係するあらゆるサービスを提供するためです。全国の窓口では、軽自動車の流通確認のほか、軽自動車検査協会の委託を受けての書類整備確認、検査手数料収納事務、総合案内業務を行うとともに、軽自動車関係の用紙頒布や税納付協力事務など総合的なサービスを提供しております。なお、軽二輪車についても、全国の窓口で流通確認を行うとともに、60か所の窓口で運輸支局の業務に協力しています。

さらに、当会独自の事業として、軽自動車及び二輪車に関する販売・届出情報の公表、軽自動車検査情報の電子的提供、軽自動車及び二輪車の利用促進のための理解促進活動と税制要望活動、軽自動車検査・届出の平準化等のための流通改善活動、二輪車届出情報の電子的管理などを行っており、軽自動車と二輪車の販売からリコールに至るまでこれらに関連した重要な業務を担つております。

当会は、軽自動車と二輪車の販売に関する中核的団体として、これからも販売から使用に至る、あらゆる場面において重要な役害を果たしてまいります。

会員

当会の会員は、正会員と特別会員によって構成されています。正会員は、軽自動車と二輪車の販売事業者の地方別団体である都府県地区軽自動車協会53団体、及び軽自動車と二輪車の銘柄別団体である銘柄別販売店会12団体です。また、特別会員は、OEMを含め、軽自動車と二輪車の製造業者10社です。