全軽自協の紹介
 




 現在の全軽自協の具体的な事業活動は次のとおりです。


(1)昭和42年1月 全軽自協設立、一般社団法人許可

 全国53都府県地区に〔本部のブランチとして〕事務取扱所設置、流通確認の窓口開設。〔全国一元の一般社団法人、全国一律の方法要領、業界が自主的に運営する〕

定款第3条〔目的〕
 本会は、軽自動車の盗難詐欺等による不正届出および不正検査申請等の防止対策を確立し、その届出および検査申請等の業務の健全化を図ることにより国の行う行政に協力し、もって我が国のモータリゼーションの健全な発達に寄与するとともに公共の福祉を増進することを目的とする。

(2)軽自動車販売・流通の健全化活動
  〔都府県地区軽自動車協会が主体の業務〕


  1. 販売正常化活動〔過当競争防止、販売の月末集中抑制、ディーラー経営改善への協力等〕

  2. 公正取引化推進活動〔公正競争規約の普及、価格表示適正化、販売諸費用徴収適正化、実態調査等〕

  3. 軽自動車の保管場所確保の徹底及び保管場所の届出励行徹底ならびに保管場所届出率向上対策の実施推進

  4. フロン等回収及び廃棄車両の回収処理活動〔廃棄希望車両<二輪自動車・原動機付自転車を含む>の回収処理及び市町村が行なう路上放棄車の回収処理に対する協力〕

  5. 顧客ユーザー啓蒙活動〔定期点検励行推進協力、バイク自賠責保険加入促進等〕

  6. PL法対策、消費者対策〔消費者苦情相談等〕の実施


(3)安全公害対策及び流通保安対策の推進活動
  〔都府県地区事務取扱所の窓口業務〕


  1. 流通確認業務〔民事登録制度にかわる軽自動車の盗難・詐欺防止のための全国統一システムによる検査申請・届出における所有権・使用権の書類確認)の遂行

  2. 軽自動車検査制度の円滑な運営に対する協力〔申請用紙類頒布、検査窓口案内、申請書類整備確認、手数料収納代行、検査証返納処理代行の業務〕

  3. 軽自動車リコール対策実施への協力〔軽自動車に係わる全国の検査・届出個別情報を収集、電算処理し、軽自動車メーカーにリコール対策情報として提供〕

  4. 軽自動車の防犯情報の提供〔前項の検査・届出個別情報を防犯用情報として警察庁に提供〕

  5. 3. の軽自動車の検査・届出個別情報により、軽自動車の各種統計・調査資料を作成し、関係省庁等に提供


(4)地球環境対策としての軽自動車の普及拡大対策事業
  〔全軽自協本部が主体の業務〕


  1. 軽自動車の普及広報活動〔軽自動車の省資源・省エネルギー・省スペース性等環境保全対策及び交通対策ならびに勤労者層・農山村住民の不可欠の交通機関としての特性を広く社会一般にアピールする広報活動〕

  2. 税制・保険料金・高速道路通行料金等における軽自動車の軽減措置の確保等普及環境改善対策の推進

  3. 使用実態調査・ユーザー志向調査、市場調査等軽自動車の発展を促進するための調査活動

  4. 軽自動車の規格・構造・安全性・走行性能の在り方等基本問題調査研究


(5)軽二輪自動車、小型二輪自動車及び原動機付自転車特有事業

  1. 都府県地区軽自動車協会二輪車部会活動の推進

  2. 地方の二輪車価格表示委員会の運営〔価格表示・販売諸費用徴収の適正化等〕

  3. 軽二輪自動車使用届出制度運営に対する協力〔運輸支局の軽二輪自動車の届出受理業務の円滑な運営協力、届出用紙類の頒布、届出書類の整備・確認業務等〕

  4. 二輪自動車整備士技能検定等の実施協力〔技能講習・技能検定試験の実施への協力〕

  5. 二輪販売業界における分解整備事業認証の取得等整備体制の充実推進


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一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

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