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プレスリリース

「令和8年度税制改正大綱」について

令和7年12月19日

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

全国軽自動車協会連合会(会長:赤間俊一、略称:全軽自協)は、この度、決定された令和8年度税制改正大綱等について、以下の通りコメントを発表しました。
 
 

「令和8年度税制改正大綱」について

一般社団法人全国軽自動車協会連合会
会長:赤間 俊一

 当連合会は令和8年度税制改正等要望において、これ以上軽自動車ユーザーや二輪車ユーザーの税負担を増やさないことを最重点事項としてまいりました。

 この度、12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱において、軽自動車税の環境性能割が来年度から廃止されることとなりました。

 また、11月28日には揮発油税(ガソリン税)の当分の間税率が12月末をもって廃止される法案が可決致しました。

 ともにユーザー負担の軽減に繋がる措置であり、当連合会としても歓迎いたします。ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

 当連合会は、今後の自動車関係諸税のあり方の検討においても、安価でコンパクトな必要最低限のモビリティとして国民の日常生活や経済活動に必要不可欠な軽自動車の現在の税負担を基準として検討いただくよう、またユーザーの税負担が増えることが無いよう、理解活動・要望活動を行ってまいります。

 当連合会は、今回の税制改正大綱を踏まえつつ、引き続き軽自動車の理解促進・普及広報活動などを通じて国内市場の活性化に努力してまいります。

以上