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プレスリリース

軽自動車の世帯当たり普及台数について(平成27年12月末現在)

平成28年7月20日

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

一般社団法人全国軽自動車協会連合会 (会長:松村一、略称:全軽自協) の集計によると、平成27(2015)年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は 100世帯に54.3台と、昨年の54.0台からさらに0.3台 普及が進んだ。
これは、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」(平成28年1月1日現在)と国土交通省調べの「自動車保有車両数」(平成27年12月末現在)をもとに算出したもの。世帯数(外国人世帯数を除く)は5581万1969世帯(前年同期比44万7772世帯増)、軽四輪車の保有台数は3029万9240台(同41万3745台増)で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成26(14)年12月末現在の100世帯に54.0台から54.3台(1.85世帯に1台から1.84世帯に1台) となった。
軽四輪車の保有台数は、昭和48(73)年の車検制度導入後、昭和50(75)年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51(76)年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが、昭和52(77)年 (100 世帯に15.9台) からは連続して普及が進んでいる。昭和57(82)年には100世帯に20台を超え20.2台、昭和63(88)年には100世帯に30台を超え31.9台、平成12(00)年には100世帯に40台を超え40.8台、平成23(11)年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっていた。
地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、①佐賀県、②鳥取県、③長野県、④山形県、⑤島根県の順番。「100世帯に100台(1世帯に1台)以上の普及」は昨年と比べ増減なしの6県、「100世帯に90台以上の普及」は1県増の11県、「100世帯に80台以上の普及」は増減なしの26県、「100世帯に70台以上の普及」は増減なしの34県、「100世帯に60台以上の普及」は増減なしの36県だった。
 反対に普及率の低いのは、①東京都、②神奈川県、③大阪府、④埼玉県、⑤千葉県の順番。「100世帯に50台以下の普及」は昨年と比べ増減なしの8都道府県となっている。  なお、47都道府県で前年より普及率が低下したのは、トップの佐賀県(104.2台→104.0台)だけだった。