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プレスリリース

「平成 29年度税制改正大綱」について

平成28年12月9日

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

全国軽自動車協会連合会(会長:松村一,略称:全軽自協)は,このたび自民・公明両党により決定された平成29年度税制改正大綱について,次の通りコメントを発表しました。

「平成 29 年度税制改正大綱」について

軽自動車の販売が落ち込んでいる中,当連合会は平成 29 年度税制改正において,これ以上軽自動車ユーザーの負担を増やさないために,期限を迎える軽自動車の自動車取得税及び自動車重量税のエコカー減税並びに軽自動車税のグリーン化特例(軽課)について,延長を求めてまいりました。

この度の平成 29 年度税制改正大綱において,一部減税対象の範囲が見直されたものの,基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅に留め,2年間延長されましたことは,現下の販売状況に配慮いただいたものと評価しております。

ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

当連合会は,今回の税制改正大綱を踏まえつつ,多くの軽自動車や二輪車のユーザーの税負担が軽減されるよう,引き続き努力してまいります。

以上