一般社団法人全国軽自動車協会連合会 (会長：赤間俊一、略称：全軽自協) の集計によると、令和６(2024)年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.46台と、昨年の54.49台から３年ぶりの減少となった。

世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳に基づく世帯数」（令和７年１月１日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（令和６年12月末現在）をもとに算出した。世帯数（外国人世帯数を除く）は5,895万5,700世帯(前年同期比21万6,812世帯増)、軽四輪車の保有台数は3,210万8,227台(同10万3,821台増)となっている。

軽四輪車の世帯当たり普及台数は、昭和52(1977)年から平成30(2018)年まで43年連続で伸びていたが、令和元(2019)年以降は軽四輪車の保有台数は継続して増加したものの、世帯数の増加率が軽四輪車の保有増加率を上回ったため微減する状況が令和３(2021)年まで続き、令和４(2022)年に再び軽四輪車の保有増加率が上回り、令和５(2023)年まで２年連続で増加していた。

令和６(2024)年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、①長野県、②鳥取県、③島根県、④佐賀県、⑤山形県となり、１位から５位まで全て昨年と同じ県が並び、長野県は６年連続で１位となった。「100世帯に100台(１世帯に１台)以上の普及」は４県（前年と同数）、「100世帯に90台以上の普及」は13県（前年と同数）、｢100世帯に80台以上の普及」は28県（前年と同数）、｢100世帯に70台以上の普及」は34県（前年と同数）、｢100世帯に60台以上の普及」は37県（前年と同数）だった。

反対に普及率の低い順では、①東京都、②神奈川県、③大阪府、④千葉県、⑤埼玉県の各都府県となり、｢100世帯に50台以下の普及」は８都道府県（前年と同数）となった。