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プレスリリース

軽自動車の世帯当たり普及台数について(令和元年12月末)

令和2年8月17日

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

 一般社団法人全国軽自動車協会連合会(会長:堀井仁、略称:全軽自協)の集計によると、令和元(2019)年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は100世帯に54.40台と、昨年の54.41台からわずかに減少となった。
 
 世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」(令和2年1月1日現在)と国土交通省調べの「自動車保有車両数」(令和元年12月末現在)をもとに算出した。世帯数(外国人世帯数を除く)は5738万526世帯(前年同期比38万4011世帯増)、軽四輪車の保有台数は3121万6609台(同20万3236台増)となっている。
 
 軽四輪車は、昭和48(73)年の車検制度導入後、昭和50(75)年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、昭和51(76)年には前年度より保有台数が減少し、世帯当たり普及台数も同年に減少したが、翌年の昭和52(77)年(100世帯に15.9台)から平成30(2018)年までは連続して普及台数が伸びていた。令和元(2019)年12月末においては軽四輪車の保有台数は増加しているものの、世帯数がより多く増加したため、世帯当たり普及台数が44年ぶりにわずかに減少する結果となった。
 
 令和元(2019)年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、①長野県、②鳥取県、③佐賀県、④島根県、⑤福井県となり、長野県は、この統計の発表を開始した昭和61(1986)年以来、初めての1位となった。「100世帯に100台(1世帯に1台)以上の普及」は6県(前年と同数)、「100世帯に90台以上の普及」は12県(前年と同数)、「100世帯に80台以上の普及」は28県(前年と同数)、「100世帯に70台以上の普及」は34県(前年と同数)、「100世帯に60台以上の普及」は37県(前年から1県増)だった。

 反対に普及率の低い順では、①東京都、②神奈川県、③大阪府、④埼玉県、⑤千葉県の各都府県となった。「100世帯に50台以下の普及」は8都道府県(前年と同数)となっている。