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プレスリリース

「総合経済対策」と「令和3年度税制改正大綱」について

令和 2年12月10日

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

 全国軽自動車協会連合会(会長:堀井仁、略称:全軽自協)は、この度閣議決定された総合経済対策と、自民・公明両党により決定された令和3年度税制改正大綱について、以下の通りコメントを発表しました。
 
 

「総合経済対策」と「令和3年度税制改正大綱」について

一般社団法人全国軽自動車協会連合会
会長:堀井 仁

 当連合会は令和3年度税制改正・予算要望において、税制要望ではこれ以上軽自動車ユーザーや二輪車ユーザーの税負担を増やさないこと、エコカー減税の延長、軽自動車税の環境性能割の環境基準の厳格化反対並びに軽減措置の延長、グリーン化特例の延長軽減を求め、予算要望ではサポカー補助金制度の延長を求めてまいりました。

 この度、12月8日に閣議決定された総合経済対策においてサポカー補助金の繰越延長が認められたこと、また12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱において、エコカー減税の基準が見直されたものの減免対象範囲を維持する方向でまとめていただいたこと、軽自動車税の環境性能割においても同様の対応が取られるとともに負担軽減の特例措置が延長されたことは、現下の厳しい経済状況を鑑み、軽自動車ユーザーに対して配慮いただいたものと受け止めております。

 ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

 当連合会は、今回の総合経済対策と税制改正大綱を踏まえつつ、さらなる国内市場の活性化に引き続き努力してまいります。